不動産売却で上限額が高くなる？ふるさと納税の上手な活用法
不動産売却で利益が出ると、それに伴い税金も増えてしまうもの。
そんなとき、「ふるさと納税」を上手に活用すれば税金を安くできる場合があるのをご存じでしょうか？
ここでは、不動産売却で利益を得た際にふるさと納税を活用する方法について、控除上限額などの側面からご紹介していきます。
不動産売却の前に知っておきたい！ふるさと納税の仕組みと控除額について
そもそも「ふるさと納税」とは、自分の希望する自治体に寄付をする制度。
寄付した金額のうち2,000円が自己負担となり、残りの金額は住民税や所得税といった税金から控除されます。
自治体によっては魅力的な返礼品までもらえるため、今では多くの方が利用しているというわけです。
つまり、ふるさと納税で30,000円を寄付した場合、28,000円が税金から控除され、さらに返礼品が受け取れます。
地震や豪雨などで被害を受けた自治体への応援として寄付したり、遠く離れた故郷の自治体に寄付したりと、返礼品以外に価値を見出している方も多いようです。
利用する地域や目的など、幅広い選択肢が用意されているのもふるさと納税の魅力ですね。
ただし、ふるさと納税を利用するためには確定申告が不可欠です。
不動産の売却で利益を得た場合にももちろん必要ですので、忘れずに申請するようにしましょう。
不動産売却におけるふるさと納税上限額との関係性とは
ふるさと納税は「寄付額」には上限がないものの、いくらたくさん寄付をしても控除される税金の額には上限があります。
たとえば上限額が30,000円の場合、30,000円寄付をすると28,000円が控除され自己負担額は2,000円ですが、50,000円寄付をしても控除されるのは上限額の28,000円のみなので、自己負担額が22,000円になってしまうわけです。
そして、その控除上限額は家族構成や年収（納税額）によって定められており、納税額が多い世帯ほど上限額も高くなるという仕組み。
つまり、不動産売却で所得が増えると納税額も高くなりますが、その分、ふるさと納税における税金控除の上限額も高くなるというわけです。
実際に出ていく金額が減るというわけではありませんが、「税金」の代わりに「寄付金」という形になり、なにかしらの「返礼品」が受け取れるというメリットがありますよね。
しかし、実はマイホームにおける不動産の売却で利益が出た場合、それが3,000万円以下であれば「3,000万円特別控除」が適用され、所得税や住民税が控除されるという制度があります。
つまり、ほとんどの場合はこの特別控除によって税金が増える心配は排除されるというわけですね。
ただし、「3,000万円特別控除」が適用されないケースもあるので、その場合はぜひふるさと納税を活用してみてくさださいね。
まとめ
不動産の売却で利益を得た場合、その金額や状況によって「3,000万円特別控除」が適用されるのか、もしくは「ふるさと納税」を活用した方がお得なのか、判断する必要があります。
制度をしっかりと理解して、少しでも無駄のない不動産売却を目指してくださいね。
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