正しい手順でトラブル回避！共有名義の不動産を売却する方法
共有名義で相続した不動産を売却したい、離婚することになったが持ち家が共有名義になっている、という場合、一般的な不動産の売却とは少し違った手順で売却を進めることになります。
ここでは、トラブルになりやすい「共有名義の不動産の売却」に関する方法と、注意点についてご紹介していきます。
名義人全員の同意が不可欠！共有名義不動産の売却方法
そもそも共有名義とは、ひとつの不動産を複数の人間で所有している状態のことをいいます。
相続した不動産や、夫婦名義の不動産、そして二世帯住宅などで共有名義の方法をとっているケースが多いようです。
売却する不動産が共有名義であっても、その不動産的価値はほかとまったく変わりはなく、手順そのものにも大きな違いはありません。
しかし、売却には所有者全員の同意が必要になり、そこから手順を踏むごとに共有名義人全員の同意や同席が必要になってくると思っておきましょう。
共有名義の不動産の売却方法には、こういった「全員の同意を得て売却する方法」のほかに、１人がほかの名義人から持ち分を購入し、単独名義の不動産にしてから売却するという方法もあるので検討してみてください。
さらに、その不動産が土地だけだった場合などは持ち分ごとに分割して売却するという方法もありますが、分割された土地は使い勝手が悪くなる場合も多く、あまりおすすめの方法ではありません。
共有名義の不動産売却でトラブルにならないための注意点
共有名義の不動産売却には、いくつか注意点があります。
複数の名義で所有している不動産の売却は、やはり単独名義のものよりもトラブルになりやすいからです。
まず、誰がその不動産の共有持分権者なのかを正確に把握してください。
夫婦名義や二世帯住宅の場合は比較的わかりやすいのですが、親から相続して複数人の名義人がいる場合や、相続が何年も前の場合などは注意が必要です。
また、さらにトラブルになりやすいのが、住宅ローンが残っている共有名義の不動産を売却するケースです。
住宅ローンの残債は、その不動産の売却時に一括で支払わなくてはいけません。
売却額で返済が済めばトラブルにもなりにくいのですが、もしそれで足りなかった場合はまとまった資金が必要になります。
その際に共有名義人の誰がどのように支払うのか、事前にしっかりと意思確認をしておきましょう。
まとめ
不動産の共有名義に名を連ねるのは、多くの場合で親戚などの身近な人間同士です。
身内で軋轢を生まないためにも、共有名義の不動産がトラブルのもとにならないよう、しっかりとした知識を持って不動産の売却に臨んでくださいね。
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