私道に接する不動産は売却できる？私道の種類やポイントも紹介
不動産を売却する際は、土地や建物に接する道路が「公道」なのか「私道」なのかを確認しておきましょう。
また、私道を保有することでどのような危険性があるのかを想定しておくとスムーズに取引がおこなえます。
今回は私道の種類、そして私道に接する不動産を売却するときのポイントについて紹介します。
不動産を売却する時には注意したい！私道の種類とは？
まず、道路は「公道」と「私道」に分かれます。
公道が国や市区町村の管轄であるのに対して、私道は個人や法人の所有物です。
私道に面した不動産を売りたい場合、取引後のトラブルを防ぐためにも権利関係や状況を詳しく把握しなければなりません。
私道はおもに以下の3種類に分かれます。
土地の名義人が単独で所有
土地の名義人が単独で登記しているパターンで、自分の判断で処分できます。
共同名義で所有
数名で土地を取得して、分筆はせずに共同名義で登記しているパターンです。
処分する場合は他の名義人と話し合って同意を得なければなりません。
複数人で分筆して所有
数名で土地を取得して、それぞれの名義で分筆している場合もあります。
自己保有分であれば他の名義人から同意を得なくても処分可能です。
私道に接する不動産を売却するポイントとは？
もし複数人の共同名義で登記されている場合、他の名義人と話し合って同意を得なければなりません。
権利関係などの詳細を知るには、法務局の公図や登記簿を確認すると良いでしょう。
また、複数人で分筆登記されている場合は自己保有分を売っても接道義務が果たせない可能性があります。
接道義務が果たせても、公道に出るまでに他人の私道を通らなければならないケースがそれにあたります。
契約後に「そんな話は聞いていない」と買主から言われないためにも、権利関係や位置について事前に説明しておきましょう。
しかしネガティブな面だけではなく、資産になったり、電柱などの土地使用料が入ったり、他の車を気にせずに車庫入れできたりする良さを伝えるのも忘れないでください。
売主と買主それぞれがメリットとデメリットを正確に把握していれば、お互いが納得できる売買を実現できます。
まとめ
私道が接する不動産を売りたい場合、状況によっては買主側にネガティブなイメージを持たれてしまいます。
そのため、売却を検討し始めたタイミングで権利関係や位置を詳しくリサーチすることが重要です。
もしリサーチ方法や対処方法がわからない場合は、仲介業者に相談してみると良いでしょう。
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