不動産売却の節税ポイント!売却にかかる税金とは?

不動産コラム

不動産売却では取り引きする金額が多いだけに、納める税金の額も大きくなります。

 

少しの知識の差が支払う税金の差を生むかもしれないので、節税ポイントを押さえておきましょう。

 

不動産売却にかかる税金とはなにかをあげてから、節税のポイントをご紹介します。

 

不動産売却を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。


不動産売却の節税ポイント!売却にかかる税金とは?


不動産売却の節税ポイント


不動産売却にかかる税金とは、「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」です。

 

節税ポイントをおさえるためにまずは3つの税金をチェックします。

 

▼印紙税

課税物件に対する売買契約書にかかる税金です。

 

収入印紙を不動産売買契約書に添付・割印して税金を納めます。

 

1万円未満は非課税で、10万円以上の契約金額から軽減税率が適用されますよ。

 

500万~1億円以下の売却であれば、5,000~30,000円の印紙代がかかります。

 

▼登録免許税

不動産の所有権を売主から買主へ変更する「所有権移転登記」にかかる税金です。

 

税額は固定資産評価額×2.0%で算出しますが、軽減税率の適用で税率は1.5%になります。

 

▼譲渡所得税

売却益がでた際に課税される税金で、所得税と住民税が合わさっています。

 

不動産の所有期間によって以下のように税率が異なるので、売却時期には注意が必要です。

 

長期譲渡所得(所有期間5年超):20%

短期譲渡所得(所有期間5年以下):39%

 

不動産売却の節税ポイント!節税のポイントとなる税金

 

不動産売却における節税のポイントは譲渡所得税です。

 

代表的な2つに節税方法をチェックしましょう。

 

▼所有期間が5年超えると半額に!

譲渡所得税は税率が5年を境に異なり、税額の差は約2倍になります。

 

税金を抑えられるのは、5年を超える長期譲渡所得です。

 

4年前後の所有であれば、売却時期を少しずらすだけで大きな節税となります。

 

▼マイホームを売却するなら3,000万円特別控除

所有期間に限らず、マイホームを売却した際に利用できる控除です。

 

譲渡所得から3,000万円を上限に控除を受けられます。

 

住宅ローン控除との併用ができないのが注意点です。

 

3,000万円を越える部分については、10年以上の所有期間であれば軽減税率を受けられます。

 

6,000万円を境に税率が異なるので注意しましょう。

 

空き家についても、適用要件を満たせば3,000万円の特別控除を受けられますよ。


まとめ

 

不動産売却の節税ポイントは、譲渡所得に関する税率や控除を把握することです。

 

控除を受けるには確定申告が必要になるので、売却した年度末の3月31日までに税務署へ手続きしてくださいね。

 

不動産売却は専門性が問われる内容が多いので、信頼のおける業者を探して相談にのってもらいましょう。


不動産売却を検討している方は、私どもケイオー不動産株式会社にお任せください。

 

また、売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください

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