不動産売却の節税ポイント!売却にかかる税金とは?
不動産売却では取り引きする金額が多いだけに、納める税金の額も大きくなります。
少しの知識の差が支払う税金の差を生むかもしれないので、節税ポイントを押さえておきましょう。
不動産売却にかかる税金とはなにかをあげてから、節税のポイントをご紹介します。
不動産売却を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。
不動産売却の節税ポイント!売却にかかる税金とは?
不動産売却にかかる税金とは、「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」です。
節税ポイントをおさえるためにまずは3つの税金をチェックします。
▼印紙税
課税物件に対する売買契約書にかかる税金です。
収入印紙を不動産売買契約書に添付・割印して税金を納めます。
1万円未満は非課税で、10万円以上の契約金額から軽減税率が適用されますよ。
500万~1億円以下の売却であれば、5,000~30,000円の印紙代がかかります。
▼登録免許税
不動産の所有権を売主から買主へ変更する「所有権移転登記」にかかる税金です。
税額は固定資産評価額×2.0%で算出しますが、軽減税率の適用で税率は1.5%になります。
▼譲渡所得税
売却益がでた際に課税される税金で、所得税と住民税が合わさっています。
不動産の所有期間によって以下のように税率が異なるので、売却時期には注意が必要です。
長期譲渡所得(所有期間5年超):20%
短期譲渡所得(所有期間5年以下):39%
不動産売却の節税ポイント!節税のポイントとなる税金
不動産売却における節税のポイントは譲渡所得税です。
代表的な2つに節税方法をチェックしましょう。
▼所有期間が5年超えると半額に!
譲渡所得税は税率が5年を境に異なり、税額の差は約2倍になります。
税金を抑えられるのは、5年を超える長期譲渡所得です。
4年前後の所有であれば、売却時期を少しずらすだけで大きな節税となります。
▼マイホームを売却するなら3,000万円特別控除
所有期間に限らず、マイホームを売却した際に利用できる控除です。
譲渡所得から3,000万円を上限に控除を受けられます。
住宅ローン控除との併用ができないのが注意点です。
3,000万円を越える部分については、10年以上の所有期間であれば軽減税率を受けられます。
6,000万円を境に税率が異なるので注意しましょう。
空き家についても、適用要件を満たせば3,000万円の特別控除を受けられますよ。
まとめ
不動産売却の節税ポイントは、譲渡所得に関する税率や控除を把握することです。
控除を受けるには確定申告が必要になるので、売却した年度末の3月31日までに税務署へ手続きしてくださいね。
不動産売却は専門性が問われる内容が多いので、信頼のおける業者を探して相談にのってもらいましょう。
不動産売却を検討している方は、私どもケイオー不動産株式会社にお任せください。