不動産売却の確定申告は必要?必要な書類を知って流れをスムーズに

不動産コラム

不動産売却では確定申告が必要な場合があります。

 

会社員なら手続きをしないケースが多いでしょうから、不安に感じる方もいるでしょう。

 

不動産売却における確定申告について解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。


不動産売却における確定申告とは


不動産売却の確定申告は必要?必要な書類を知って流れをスムーズに


確定申告とは所得の合計を税務署に申告し、納税の手続きをすることで、不動産売却においても譲渡所得(売却益)がある場合は申告が必要です。

 

所得は11日から1231日までに生じた金額の合計で、翌年216日から315日までの間に手続きを済ませなくてはいけません。

 

会社員の方は、副業など、給料以外に所得がないのであれば会社の年末調整だけで済むので、あまり馴染みがないかもしれません。

 

不動産売却では、売買において売却益がでれば所得として譲渡所得が計上されます。


不動産売却で確定申告が必要なケース


不動産売却で確定申告が必要な流れとなるのは売却益が発生した場合です。

 

売却益は譲渡所得として課税対象になり、金額に応じて税金を納めなくてはいけません。

 

利益計算は、売却物件の当時の取得費用や諸経費などを差し引いて算出するので注意してくださいね。

 

計算により、売却益がプラスになっていれば課税対象になるので税務署への申告がいります。

 

売却益がマイナスなら手続きをしなくてもよいのですが、控除を受けられる場合があります。

 

手続きをした方が節税できるかもしれませんので、マイホームの売却時には3,000万円の特別控除や損益通算を気にするとよいでしょう。


不動産売却の確定申告で必要な書類


不動産売却で確定申告に必要な書類をチェックして、手続きの流れをスムーズに運べるよう準備しておきましょう。

 

特例を受ける際は別途書類がいりますが、基本的には下記のとおりです。

 

・確定申告B様式(税務署入手)

所得の種類を問わず利用できる申告のための書類です。

 

・分離課税用の申告書(税務署入手)

給与所得と不動産の譲渡所得を申告するための書類で、納税額の算出に利用されます。

 

・譲渡所得の内訳書(税務署入手)

売却した不動さんの所在地や売却金額などの情報を記入します。

 

・購入時と売却時の不動産売買契約書

各々の売買契約書がいります。

 

・登記事項証明書

売却した不動産を管轄する税務署で取得できます。

 

・仲介手数料などの諸経費の領収書

仲介手数料や登記費用など、売買取引でも諸経費のわかる書類です。


まとめ


不動産売却の確定申告は売却益によって手続きの有無が異なります。

 

ただし、売却益がマイナスでも申告した方がお得になる場合があることを覚えておいてくださいね。

 

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