住宅購入時にかかる諸費用とは？マイホームの資金計画は入念に！
住宅購入には税金や手数料などのさまざまな諸費用がかかります。
諸費用は一般的に現金で支払う費用を指し、住宅ローンに含めての借り入れができないお金です。
住宅購入時にかかる諸費用の内訳とおおよその金額について解説しますので、マイホームを検討中の方はぜひ資金準備の参考にしてくださいね。
住宅購入にかかる諸費用：不動産に関わる費用
住宅購入にかかる諸費用のうち、不動産に関わる費用から見ていきましょう。
▼印紙税
売買契約書に貼る印紙代で、契約金額によって異なります。
一般的な購入金額帯である1,000万円超5,000万円以下の場合なら1万円です。
▼仲介手数料
不動産業者に仲介を依頼したときに支払う報酬です。
上限値のみが決まっており、「（物件価格×3％+6万円）+消費税」の計算式で算出します。
▼登記費用
土地や建物の所有権を登記する際にかかる費用で、司法書士への報酬も含まれます。
登記の種別によって税率が異なり、評価額の0.4～2%と幅があります。
軽減措置もあるので、種別に合わせて確認しましょう。
▼不動産取得税
土地や建物を購入した際に一度だけ都道府県に納める税金です。
建物の場合、税額は固定資産税評価額の3％で、土地の場合はその半分になります。
軽減措置があり、マイホームをはじめ、納税の必要がなくなるケースも多くなっています。
▼固定資産税・都市計画税
毎年自治体に収める税金で、税率は自治体によって異なりますが、固定資産税は固定資産税評価額の1.4%が標準、都市計画税は固定資産税評価額の0.3%が標準の税率となっています。
1月1日時点の所有者に対して課税されるため、住宅購入時の諸費用と言えるか難しいところではありますが、中古住宅を購入する際には、引き渡し日を境に売手と税金を日割りする必要があります。
場合によっては新築でも清算金の支払いがあるので、注意してくださいね。
住宅購入にかかる諸費用：住宅ローンに関わる費用
住宅購入にかかる諸費用のうち、住宅ローンに関わる費用を見ていきます。
▼印紙税
金銭消費貸借契約書に貼る印紙代で、金額によって異なります。
借入額が1,000万円超5,000万円以下の場合2万円です。
▼住宅ローン借り入れ費用
金融機関によって仕組みが異なるので詳細は借入先に確認しましょう。
一般的な費用は下記のとおりです。
・事務手数料
金融機関に支払う手数料で、定率制と定額制があります。
定率制の場合、融資額の2％程度です。
・ローン保証料
住宅ローンの返済が滞った際に保証会社に代わりに支払ってもらうための保証料で、0円～数十万円と幅があります。
・火災保険料
ローンの借り入れ条件として火災保険を必須とする金融機関がほとんどです。
保険会社やプラン、支払い方法によって金額が異なりますが、一般的な内容なら年間1万～1万5,000円ほどでしょう。
まとめ
住宅購入には様々な諸費用がかかるので、入念なマイホーム資金計画を練り、準備をする必要があります。
購入する物件によって金額に差が出ますので、しっかりと計算して準備し、余裕のあるマイホーム生活を送れるようにしてくださいね。
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