住宅ローンを利用すると確定申告で減税できる？控除を申請する方法は？
大きな買い物である家を買うときには、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか。
念願のマイホームに住み始めてからも、住宅ローン利用者にはもう一仕事残っていることを忘れてはなりません。
それは住宅ローン控除の申請です。
そこで、住宅ローンを利用して減税になる仕組みや申請のタイミングなど、控除の受け方をくわしく解説します。
住宅ローンを利用したら確定申告する理由は？
サラリーマンの場合、会社で年末調整の資料を出すので、それまでは確定申告をする必要はありませんでした。
しかし、住宅ローンを利用したときは、サラリーマンであっても、確定申告が求められます。
これは、家を買ったら必ず行うもので、住宅ローンの利用者にとっては大切なことです。
確定申告を行うことで、住宅ローン控除が受けられ、お金が戻ってくるからです。
控除を受けるための手続きは、会社で行う年末調整ではできませんので、確定申告を自分で行うというわけなのです。
住宅ローンで確定申告すると減税になる理由は？
ここでポイントとなるのが住宅ローン控除の仕組みです。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、新しい家を買った人、バリアフリーなどの改修工事をした人などが対象となります。
ローンの残高によって決められた額の税金が戻ってくる、つまり還付されるという仕組みです。
還付とは払いすぎた所得税が戻ってくるという意味であり、厳密には減税という表現は適切ではありません。
しかし、納める税金が少なくなることは事実で、実質、減税につながりますので忘れずに手続きするようにしましょう。
住宅ローンの控除の申請は確定申告と同じタイミングで
住宅ローン控除を受けるためには申請が必要になりますが、そのタイミングは毎年の確定申告の時期と決まっています。
家を買った年の翌年、おおよそ2月16日から3月15日のあいだに実施される確定申告のシーズンが申請の目安になります。
ただし、2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の手続きが可能です。
年末調整の用紙に、住宅ローン控除申告書が含まれていますので、必要書類を添付して提出するだけでOKとなります。
年末調整で申告した場合、12月の給与に上乗せされることが一般的です。
ただ、会社によって多少の違いがあるので、各自で確認することをおすすめします。
まとめ
住宅ローン控除の受け方は、家を買った翌年と2年目以降では、申請の仕方が違うのがポイント。
サラリーマンの場合、会社で年末調整をしてもらうことに慣れているので、どうしても控除申請に対する意識が薄れがちですが、住宅ローンを利用したら、支出の負担が減ることは確かです。
確定申告は1年目だけですので、翌年からも住宅ローンの控除を受けるためには必要な手続きをきちんと行うことが大切です。
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