住宅ローン控除で大きく節税!還付金額や手続きは?

住宅ローン

住宅ローン控除の利用は、大きく家計の負担を和らげてくれるかもしれません。

 

10年間に渡って、年末における住宅ローン残高の1%を所得税から控除してもらえるからです。

 

住宅ローン控除について、控除可能額や限度額、注意点を交えながらみていきましょう。


住宅ローン控除

 

住宅ローン控除はどこから控除?


住宅ローン控除は所得税からの控除が原則で、年末のローン残高の1%が控除されます。

 

1%とはいえ、住宅ローンに対するパーセンテージなので、金額はかなりのもの。

 

年末に3,000万円のローン残高があれば、1%の30万円が次年度1年間に控除される計算です。

 

借入額などにもよりますが、年間数十万単位の還付は大きな魅力でしょう。

 

住宅ローン控除は年間最大40万円


住宅ローン控除での最大控除額は年間40万円で、10年では最大400万円もの控除をうけられます。

 

満額控除を受けられれば、一月分程度のお給料が浮く計算!

 

月に直すと約3万円も浮くので、家計管理に大きな差がでてきます。

 

しかし、所得税が40万円に満たないケースがあるので注意しましょう。

 

例えば、家族構成や計算によっては、額面年収800万円以上であっても、対象限度額40万円以下の場合があります。

 

会社員なら源泉徴収によって、額面に意識を払う機会がないかもしれませんが、自身の還付金は最大いくらになるのか確認しておいた方がよいでしょう。

 

所得税で住宅ローン控除しきれない金額はどうなる?


住宅ローン控除は原則、所得税から還付をうけますが、控除しきれない場合は個人住民税から差し引かれます。

 

控除は翌年分に適応されますので、同年と勘違いしないようにしましょう。

 

この際の手続きは特に不要なため、自動的に控除を受けられるので安心してください。

 

当初の段階で、住宅ローン控除を受けるために手続きをした確定申告などのデータが、管理元にあるため不要なのです。

 

ただし、個人住民税からの控除は最大136,500円と決まっています。

 

控除しきれなかった金額が136,500円以上なら、端数分は還付対象にはなりませんので注意してくださいね。

 

まとめ


住宅ローン控除では、当初に確定申告で手続きさえしておけば、誰でも税金の還付を受けられます。

 

年間最大40万円の控除は、進んで活用したい制度の一つです。

 

控除をより効果的に受けられるよう、控除しきれなかった分については、個人住民税から控除を受けられる仕組みになっています。

 

くまなく控除を受けるためには、日ごろからの税金に対する意識も大切かもしれませんね。

 

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